1998-04-07 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
そして、九一年の四月一日の予算委員会でも、当時の若林職安局長が、「当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかった」ときっぱりと答弁をしております。 その後この問題がどうなったかというのは御案内のとおりですけれども、最初のこの発言、労働省は全く意に反する答弁を繰り返してきた。
そして、九一年の四月一日の予算委員会でも、当時の若林職安局長が、「当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかった」ときっぱりと答弁をしております。 その後この問題がどうなったかというのは御案内のとおりですけれども、最初のこの発言、労働省は全く意に反する答弁を繰り返してきた。
また当時、厚生省勤労局に勤務しておりました者や国民勤労動員署に勤務しておった者から事情を聞いたところでは、当時、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人慰安婦については関与していなかったということでございます。したがって、女子挺身隊との関連の有無を含めて、その経緯等全く状況がつかめない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。
○政府委員（若林之矩君） ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます
これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。
私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ
そこで、これはもう相当時間のたっておる話でもありますし、すぐさまどこを特定するというわけにもいきませんけれども、戦前この事務を担当しておった厚生省勤労局及び国民勤労動員署が沿革的には労働省職業安定局及び公共職業安定所の前身であることから、労働省が中心になって関係省庁が協力の上調査を行うとした方が最も効率が上がるのではないかというて内閣官房で調整をしまして、そして全省庁に、ほとんど関係全省庁に対して協力
それから、当時厚生省の勤労局でありますとか国民勤労動員署でありますとか、そういったところに勤務しておられた方から事情を伺ったわけでございますけれども、これも当時そういった役所関係では朝鮮人の方の従軍慰安婦については関与していなかったというふうなことでございまして、労働省として朝鮮人の方の従軍慰安婦についての経緯等全く状況がつかめなかったということでございま す。
○説明員（戸刈利和君） それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。
ところが当時の状況といたしますと、まだ勤労動員署から安定所に切換えがうまく行つておらない。そして従来はレーバー・ボスがありまして、或る程度この調整をした。それもできないというようなことで、私の部下の職員等は朝早く百何十人もの日雇労務者と一日この芝浦の岸壁に過すというような現状でありました。
現在の政府の方針は、特に今日共産党がこの問題に対して反対の意を表明せざるを得ないのは、最近になりましてから、戰時中のかつての勤労動員署の性格に職業安定所がかわりつつあるという問題を指摘せざるを得ないのであります。
そうして当時の捕虜の返還業務に当つておつた木曽福島の勤労動員署においても、捕虜に関する書類は一切焼き捨ててしまつてわからぬという答弁を言つておるのであります。しかるに付近の多くの人たちの証言によりますれば、ほとんど毎日数人ずつの死亡者が出ておる。しかしその死亡者の大部分は届け出ない。しかも毎日数人ずつ出ておつたにかかわらず、死亡届では同じ日に死んだように書いておるのは一人もない。
それから又安定所を利用なさいますにつれて、從來のやはり職業紹介所、或いは動員署時代の考え方がまだ相当強く我々の頭に残つておりますために、まだ安定所のお世話になるまでは落ちぶれておらん、という氣持ち多少あるかも知れません。
私どもは正式に予算委員といたしまして、第一線の税務署をまわつたわけでありますが、私がまず感じたことは、かつて戰爭中に勤労動員署であるとか、その他戰爭中のどさくさにできて、非常に不完備であつて、民衆の協力を得ないような雰囲氣におきまして、あらゆる惡條件を無理押しにやつたことが、すべて勤労動員につきましても、失敗の根源であつたとわれわれは考えているわけであります。
戰時中國民が毛虫のようにきらつたものに、勤労動員署と警察署があります。今日におきましては、御承知のように警察署は、内務省の解体によつて画期的なる警察機構が生れんといたしておりまするが、ひとり税務署のみ放擲せられておるのでありまして、この財務官吏の民主化ということを取上げるには、今日よりよい時はないのであります。
それは戰時中に使われたところの職業紹介に對するような、例えて申しますならば、紹介所或いは動員署、或いは勤勞署、そういうような名前は一應は避けて、新らしい名前で行きたいというようなことが今度の職業安定という名稱が生れた一つの理由になつておるように伺つたのでありますが、言葉は極めて生硬であると存じます。
最後に、縣民動員署について御指摘になつた點は誠に同感でございます。併しながら、これについては、若干の、過去においてそういう經歴のあつた者も、勞働行政を行なつて行く上において缺くべからざる人の場合に、おいては、ＧＨＱの特別な了解を得て使つて参りまするが、併し原則としてはそういう人はパージになつていることと私は考えております。 以上、甚だ簡單でございますが、お答えいたします。
○島上委員 監督署を設けられるということでありますが、現在も労政事務所もしくは公共職業安定所というものがございますが、どうもそれらのものの中には、戦時中の動員署から引続いておる人々が多くて、とかく事業主との間に、いわば腐れ縁のようなものをもつておる人が、特に上の方に多いように思われる。もしそういう人々のみによつて監督が行われるということになりますと、いきおい不十分なる監督ということになると思う。